いま、熊本のために
じぶんにできる支援を選ぶ。
2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震（最大震度7・宇城市/氷川町）の支援情報です。発災から3か月が過ぎ、被災された方の手続きは市町村ごとに期限が分かれる段階に入りました。制度と相談先は、公式の発表をもとにまとめています。
住まいと生活の再建
被災された方へ熊本県内で住まいに被害を受けた方が使える制度です。発災から3か月が過ぎ、り災証明書の申請を締め切った市町村も出ています。一方、住宅の応急修理の完了期限は、多くの市町村で2027年1月27日まで延長されました。期限は市町村ごとに違うため、市町村ごとの期限の一覧でご確認ください。
申請する順番にご注意ください
- り災証明書の判定に納得できないときは、支援を受ける前に二次調査を申請してください。支援を受けた後は判定が確定し、申請できなくなります（申請後に支援を受けた場合も取り消されます）。判定区分はすべての支援の基準になる一方、再調査で判定が下がることもあります。
- 住宅の応急修理と応急仮設住宅は、原則としてどちらか一方です。修理に長期間かかる見込みの場合など例外もあるため、どちらを選ぶかは決める前に市町村の窓口へご相談ください。
- ご自身で解体した場合も、費用の償還を受けられます。ただし工事前・工事中・工事後の写真、契約書、見積書、領収証、廃棄物処理の帳票が必要です。捨てないでください（建物の一部だけの解体は対象外）。
熊本県内の各市町村り災証明書（罹災証明書）— すべての入口
お住まいの市町村に申請すると、住まいの被害程度を判定して発行されます。生活再建支援金・応急修理・公費解体などほぼすべての支援の前提になります。窓口のほか、マイナポータルからオンライン申請もできる市町村があります。
※熊本市・菊池市・美里町・御船町・益城町などは、10月30日（オンラインは31日）で申請を締め切りました。まだ申請していない方は、すぐにお住まいの市町村へご相談ください。持ち家だけでなく、賃貸住宅に住んでいる方も申請できます。
デジタル庁のオンライン申請案内熊本県被災者生活再建支援金
住宅の被害程度に応じた基礎支援金（最大100万円）と、再建方法に応じた加算支援金（最大200万円）で、合わせて最大300万円。り災証明書が必要です。災害救助法とは対象範囲が異なり、熊本県内の全市町村が対象です。
※申請期限は基礎支援金が2027年8月27日、加算支援金が2029年8月27日。ほかの制度と違って期間に余裕があるため、住まいの再建方針が固まってから加算支援金を申請することもできます。
熊本県の案内熊本県 ／ 各市町村義援金の受け取り（第1次配分）
全国から寄せられた義援金の第1次配分が9月28日に決まりました。基準額は、住まいの被害が全壊100万円・大規模半壊75万円・中規模半壊50万円・半壊30万円・準半壊10万円・一部損壊5万円。亡くなられた方は100万円、重傷を負われた方は10万円です。
※県から市町村へ送金され、準備が整った市町村から順次配分されます。実際の支給額や、通知が届くのか申請が必要なのかは市町村ごとに異なるため、お住まいの自治体の案内をご確認ください。
熊本県の発表（第1次配分）熊本県 ／ 各市町村住宅の応急修理
屋根・開口部・配管など、日常生活に不可欠な箇所を市町村が業者へ直接支払う形で修理します。上限は全壊〜半壊で75万7,000円、準半壊で36万7,000円。当初10月27日だった完了期限（完了報告の提出まで）は、多くの市町村で2027年1月27日まで延長されました。
※期限は市町村ごとに違い、まだ決まっていないところもあります。業者に先に代金を払ってしまうと、この制度は使えません。見積書を取ってから、お住まいの市町村へ申し込んでください。
熊本県の案内熊本県 ／ 熊本市応急住宅（建設型・賃貸型）
住居が全壊等の被害を受け、自力で住宅を確保できない方に無償で提供されます。民間賃貸を借り上げる賃貸型（みなし仮設）は引き続き受付中。建設型は市町村ごとの募集で、熊本市分の申込は9月4日に締め切られました。
※賃貸型の県窓口は災害救助法適用の20市町村が対象（熊本市は市が独自に実施）。申込先と期限は市町村ごとに異なるため、お住まいの自治体の窓口でご確認ください。住まいのめどが立たない場合は、早めにご相談ください。
賃貸型応急住宅の案内各市町村被災家屋等の公費解体
り災証明書で半壊以上と判定された家屋等を、所有者の申請にもとづいて市町村が解体・撤去します。受付期間は市町村ごとに違い、11月30日（上天草市・芦北町）から2027年3月31日（八代市）まで幅があります。12月中に締め切る市町村が多いため、市町村ごとの期限の一覧でご確認ください。
※すでに自分で解体した場合も、費用の償還を申請できます。ただし償還されるのは市町村が決めた額で、支払った全額とは限りません。
金融機関 ／ 住宅金融支援機構住宅ローンの減免と、再建のための融資
住宅ローンなどの返済が難しくなった方は、借入先の同意のもとで返済の免除や減額を申し出られる仕組み（自然災害債務整理ガイドライン）があります。まず借入先の金融機関へご相談ください。住まいを建て直す・補修する資金には、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資があります（り災証明書で半壊以上の方）。
※全国銀行協会の相談室 0570-017-109（平日9:00〜17:00）。住宅金融支援機構の災害専用ダイヤル 0120-086-353（9:00〜17:00、祝日・年末年始を除き土日も受付）。
各市町村災害援護資金の貸付・災害弔慰金
世帯主がけがをした、または住まいや家財に被害を受けた世帯に、生活を立て直すための資金を貸し付ける制度です。限度額は被害の程度によって150万〜350万円。所得などの要件があります。
※災害で亡くなられた方（災害関連死を含む）のご遺族には災害弔慰金（生計を維持していた方の場合500万円、それ以外の方250万円）が、重い障害を負われた方には災害障害見舞金が支給されます。窓口はいずれもお住まいの市町村の福祉担当課です。
市町村ごとの期限の一覧（10月19日時点）
災害救助法が適用された21市町村の、り災証明書・住宅の応急修理・公費解体の期限です。「期限の記載なし」は、もとにした資料に期限が載っていないという意味で、受付が続いているとは限りません。必ずお住まいの市町村の窓口でご確認ください。
| 市町村 | り災証明書の申請 | 応急修理の完了 | 公費解体の申請 |
|---|---|---|---|
| 熊本市 | 終了（窓口10月30日、オンライン10月31日） | 2027年1月27日まで延長する方向（さらに延長を協議中） | 12月10日まで（要予約） |
| 八代市 | 期限の記載なし | 期限の記載なし | 2027年3月31日まで（要予約） |
| 水俣市 | 発災から6か月以内 | 期限の記載なし | 12月28日まで |
| 山鹿市 | 原則、発災から3か月以内（経過） | 発災から6か月以内 | 案内の記載なし |
| 菊池市 | 終了（10月30日） | 期限の記載なし | 期限の記載なし |
| 宇土市 | 期限の記載なし | 2027年1月27日まで | 12月28日まで |
| 上天草市 | 期限の記載なし | 2027年1月27日まで | 11月30日まで（自費解体は2027年1月29日まで） |
| 宇城市 | 期限の記載なし | 期限の記載なし | 2027年1月29日まで |
| 天草市 | 期限の記載なし | 期限の記載なし | 案内の記載なし |
| 合志市 | 期限の記載なし | 2027年1月27日まで | 12月28日まで |
| 美里町 | 終了（10月30日） | 期限の記載なし | 12月21日まで |
| 大津町 | 期限の記載なし | 期限の記載なし | 12月18日まで |
| 菊陽町 | 11月30日まで | 未定（申請時に確認） | 準備中 |
| 西原村 | 期限の記載なし | 期限の記載なし | 12月28日まで（平日のみ） |
| 御船町 | 終了（窓口10月30日、オンライン10月31日） | 期限の記載なし | 期限の記載なし |
| 嘉島町 | 期限の記載なし | 2027年1月27日まで | 申請相談の窓口あり（要予約） |
| 益城町 | 終了（10月30日） | 2027年1月27日まで | 10月30日まで（予定）とされていた。延長の有無は町に確認を |
| 甲佐町 | 期限の記載なし | 期限の記載なし | 期限の記載なし |
| 氷川町 | 期限の記載なし | 2027年1月27日まで | 12月25日まで（予約は11月30日まで） |
| 芦北町 | 期限の記載なし | 期限の記載なし | 11月30日まで（自費解体は11月30日までに契約したものを2027年2月26日まで） |
| 津奈木町 | 期限の記載なし | 期限の記載なし | 案内の記載なし |
※総務省 熊本行政評価事務所「生活支援窓口案内（熊本県版ガイドブック）」第18版（10月19日時点）をもとに、その後に確認できた熊本市の応急修理の延長を反映しています。各市町村の窓口の電話番号も、ガイドブック（PDF）に載っています。
くらしの安全と相談
被災された方へ総務省 熊本行政評価事務所困ったら、まずこの番号へ
被災後のくらしで困っていることを相談できる災害専用フリーダイヤル 0120-091-110（平日9:00〜16:45）。熊本県外からは 0570-090110 へ。
※支援制度と、市町村ごとの窓口・電話番号をまとめた「生活支援窓口案内（熊本県版ガイドブック）」も公開されており、随時更新されています。県の情報は熊本県の地震関連情報にもまとまっています。
ガイドブック（PDF）日本弁護士連合会 ／ 熊本県弁護士会お金や契約、相続の悩みを弁護士に相談
日本弁護士連合会の電話相談 0120-254-994（平日10:00〜12:00、14:00〜16:00、11月30日まで）。熊本県弁護士会でも、面談での相談を受け付けています（1回30分、予約 096-325-0009）。
※災害救助法が適用された市町村に住所があった方は、相続を放棄するかどうかを決める期限（熟慮期間）が2027年3月31日まで延長されています（7月28日以降に期限を迎えるものが対象）。
熊本県 ／ 熊本市眠れない、不安が続くときの相談先
「眠れない」「不安が強い」「体調がすぐれない」といった心配を、電話で相談できます。熊本市にお住まいの方は熊本市こころの健康センター 096-362-8100、それ以外の市町村の方は熊本県精神保健福祉センター「こころの健康相談電話」096-386-1166（いずれも平日9:00〜16:00）。
※発災からしばらくたってから不調が出てくることもあります。ひとりで抱え込まずにご相談ください。
国税庁 ／ 熊本県 ／ 各市町村税金の軽減と、申告・納付の期限延長
住宅や家財に損害を受けた方は、確定申告で所得税の全部または一部が軽減される場合があります（雑損控除、または災害減免法による軽減）。年末調整では受けられないため、会社員の方も確定申告が必要です。
※八代市・宇土市・宇城市・氷川町に納税地のある方は、国税の申告・納付などの期限が延長されています。固定資産税・住民税・国民健康保険税（料）などの減免や猶予は、お住まいの市町村にご相談ください。
気象庁地震のあとは、少ない雨でも土砂災害に警戒
揺れの大きかった地域は地盤が緩んでいるおそれがあるため、熊本県などの市町村では、土砂災害や大雨に関する警報・注意報を通常より低い基準（暫定基準）で発表しています。いつもなら出ない程度の雨でも警報が出ることがあります。
※警報や避難情報が出たら、早めに避難してください。ブルーシートで応急処置をした屋根や、傾いた擁壁・斜面の近くは特に注意が必要です。
気象庁の発表消費者庁 ／ 国民生活センター屋根修理などの訪問業者に注意
地震に便乗した住宅修理のトラブルが相次いでいます。「このままでは雨漏りする」と不安をあおって、その場で高額な契約を迫る手口が報告されています。その場で契約しない・お金を払わないこと、複数の業者から見積もりを取ることが大切です。
※困ったときは消費者ホットライン「188（いやや）」へ。契約してしまっても、クーリング・オフできる場合があります。
国民生活センターの注意喚起日本カーシェアリング協会車の無償貸出「災害サポート・レンタカー」
被災された方・支援活動を行う団体が対象。長期貸出（軽乗用・普通車／最長14日）と短期貸出（軽トラック／最長3日）を熊本支部で受付中で、2026年12月25日まで実施予定です。予約専用番号 050-5799-4740（10:00〜16:00、水・日・祝休み）。
※事前申込がないまま拠点へ行っても貸出できません。運転免許証のほか、り災証明書や被災状況の写真など被災を証明できるものが必要です。
協会の受付案内ボランティアで支援する
まず確認熊本県社会福祉協議会募集は「必要なときに、必要な人数だけ」の段階に
熊本市の災害ボランティアセンターは10月18日に閉所し、嘉島町・芦北町なども閉所しています。続いているセンターも、被災された方からの依頼に応じてその都度募集する形が中心です。向かう前に、その市町村がいま募集しているかを必ず確認してください。
※ボランティア活動保険への事前加入が必要です。出発前にお住まいの社協かWEBで済ませてください。現地へは渋滞緩和のため乗り合わせが、また行き帰りの事故が報告されているため自動車任意保険の確認が呼びかけられています。
熊本県災害ボランティア情報熊本市募集中の枠を探す「くまもとアプリ」
県内各市町村の災害ボランティア募集情報がアプリに集約されています。市町村ごとにサイトを回らなくても、募集中の日程と受付状況をまとめて確認できます。
熊本市のお知らせ義援金（自治体・日本赤十字社）
公的窓口熊本県・日本赤十字社の義援金は、受付が2027年3月31日まで延長されました。9月17日時点で約208億円が寄せられ、9月28日の配分委員会で第1次配分（約66億円）が決まりました。県内40市町村を通じて、被災された方へ順次届けられます（熊本県の発表）。
ふるさと納税で支援
税控除の対象ネット募金・支援団体への寄付
少額からOK済生会熊本病院災害拠点機能・強化プロジェクト（受付終了）
10月28日で募集を終了しました。目標1,000万円に対し、終了2日前の時点で約9,460万円（目標の9倍以上）が寄せられていました。DMAT隊員の仮眠環境や、職員の子どもを受け入れる環境の整備、医療機器・設備の修繕などに充てられます。
済生会熊本病院のお知らせCAMPFIRE緊急災害支援金（受付終了）
2026年9月25日で募集を終了しました。集まった支援金は、決済手数料5%を除いた全額が日本赤十字社の「令和8年熊本地震災害義援金」へ寄付され、熊本県の義援金配分委員会を通じて被災された方に届けられます。
※ネットから寄付できる窓口としては、日本赤十字社・熊本県の義援金（いずれも2027年3月31日まで）が引き続き受け付けています。
日本赤十字社の受付ページ日本財団災害復興支援特別基金
被災地で活動するNPO・ボランティア団体への緊急助成のほか、ボランティアの輸送や軽トラック・機材の貸出拠点の運営などに使われる支援金です。熊本地震を受けて寄付を受付中。
基金の案内ページジャパン・プラットフォーム令和8年熊本地震 被災者支援
国際協力NGOのネットワーク（認定NPO法人）。寄付は出動を決定した加盟NGOの緊急支援活動（物資配布・避難所支援など）に配分されます。
支援プログラムの案内コンビニ各社店頭募金（すべて受付終了）
ファミリーマート（8月25日）、セブン‐イレブン・ローソン（8月31日）の店頭募金は、いずれも受付を終了しました。集まった募金は被災自治体等を通じて被災された方へ届けられます。
※店頭での受付は終了しましたが、熊本県をはじめ、義援金・ネット募金の窓口は継続しています。
熊本県の受付ページ事業者・企業向けの支援
公的制度中小企業庁小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）
地震で被害を受けた小規模事業者の事業再建を支援する補助金です。補助率は2/3以内、上限は直接被害200万円・間接被害100万円。2次公募の申請は12月15日までです（商工会・商工会議所が発行する支援機関確認書の受付は12月8日まで）。
※機械装置の復旧、修繕、販路開拓、被災した事業用車両の購入などが対象です。商工会・商工会議所の支援を受けて取り組む制度のため、申請前に地域の商工会・商工会議所へご相談ください。
熊本商工会議所の案内（2次公募）熊本県くまもと事業者再出発支援補助金
被災した施設や設備の復旧を支援する県の補助金です。中小企業者（小規模事業者・個人事業主を含む）は補助率3/4、上限3億円、中堅企業は補助率1/2。発災日（7月28日）以降に復旧した経費は、交付決定の前でも対象になります。
※交付申請の受付は10月1日に始まっています。手続きは商工会・商工会議所にもご相談ください。
熊本県の手引き（PDF）経済産業省被災中小企業・小規模事業者 支援措置
災害救助法の適用（熊本県10市10町1村）を受け、日本政策金融公庫・商工中金・信用保証協会などに特別相談窓口を設置。災害復旧貸付のほか、8月5日には小規模企業共済契約者への即日貸付や、既往債務の返済猶予を遡って柔軟に取り扱う措置が追加されました。
経産省の発表寄付・支援の前に必ず確認を
- 災害時は義援金をかたる詐欺や偽サイトが発生します。必ず公式ページのURLを確認してから寄付してください。
- 「義援金」（被災者に直接配分）と「支援金」（支援団体の活動費）は使い道が異なります。目的に合わせて選びましょう。
- 物資は直接送らないでください。熊本県は専用フォームによる事前申請制をとっており、避難所からの要請と内容が合致した場合にのみ、県から正式に寄付を依頼する仕組みです。善意で送られた物資も、要請と合わなければ現場の仕分け負担になります。
- 各支援の内容・期間は日々更新されます。最新情報は各リンク先の公式発表をご確認ください。
熊本地震のあとに、ほかの災害で被災された方へ
熊本地震のあとも、各地で大雨や台風による災害が続きました。被害に遭われた皆さまに、心からお見舞い申し上げます。
- 令和8年8月千葉豪雨（8月13日から・千葉県）
- 8月27日からの大雨（富山県・石川県・福井県）
- 台風第24号と前線による大雨（9月・愛知県、鹿児島県ほか）
- 台風第25号（9月・千葉県、東京都、神奈川県）
- 台風第18号（9月末・鹿児島県）
災害救助法が適用された地域では、このページで紹介している住宅の応急修理や応急住宅、被災者生活再建支援金などと同じ種類の制度が使える場合があります。まずはお住まいの市町村で、り災証明書の申請と、使える支援の確認をしてください。適用されている地域は内閣府の「災害救助法の適用状況」で確認できます。