令和8年熊本地震 支援情報まとめ
最終更新 2026-07-30 / 発災 2026-07-28 16:27

いま、熊本のために
じぶんにできる支援を選ぶ。

2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震(最大震度7・宇城市/氷川町)への支援窓口を、公式発表をもとに整理しました。寄付・サービス利用・被災された方向けの情報まで、行き先はすべて公式ページです。

熊本県に義援金を送る県の公式口座(受付〜10/30予定) ネットで少額から寄付Yahoo!ネット募金 特設ページ 被災された方はこちら無料Wi-Fi・料金支援・相談窓口

自治体への義援金

公的窓口
熊本県

令和8年熊本地震 義援金

県が義援金口座を開設。受付期間は2026年7月29日〜10月30日(予定)。県庁などの義援金箱へ直接持参も可能で、その場で領収書が発行されます。

熊本県の受付ページ
福岡市

令和8年熊本地震 災害義援金

近隣自治体として義援金を募集しています。

福岡市の募集ページ

ふるさと納税で支援

税控除の対象
ふるさとチョイス 災害支援

被災自治体への緊急寄附

八代市(茨城県境町が代理受付)、宇城市(茨城県桜川市が代理受付)、氷川町、嘉島町、芦北町などへの寄附を受付中。2,000円以上・返礼品なし。

災害支援ページ
さとふる

令和8年熊本地震 災害緊急支援寄付

代理寄付を含む被災自治体への寄付を受付。申し込まれた寄付はすべて支援金として届けられます。

さとふる受付ページ

ネット募金・支援団体への寄付

少額からOK
Yahoo!ネット募金

緊急支援募金 特設ページ

複数団体のプロジェクトをまとめて掲載。PayPayなどで少額から寄付できます。

特設ページ
赤い羽根共同募金

ボラサポ・令和8年熊本地震

被災地で活動するボランティア団体・NPOを支える「支える人を支える」募金。税制優遇の対象です。

中央共同募金会
ピースウィンズ・ジャパン

空飛ぶ捜索医療団 ARROWS

発災当日夕に先遣隊が出発。ニーズ調査・緊急物資支援などを実施中。認定NPOのため寄付控除の対象。

寄付ページ
ジャパンハート

医療・物資の緊急支援

先遣隊を派遣し、医療支援・物資支援を予定。2016年熊本地震でも活動し、熊本県と災害支援協定を締結しています。

受付ページ
済生会熊本病院

災害拠点機能・強化プロジェクト

県南の救急・急性期医療を担う災害拠点病院で、DMATの活動拠点にもなっています。隊員の仮眠環境や、職員の子どもを受け入れる環境の整備、医療機器・設備の修繕などに充てられます。募集は10月28日23:00まで、目標1,000万円。

※寄付金控除の対象。目標未達でも寄付はそのまま病院に渡ります(All in方式)。

READYFORの受付ページ
CAMPFIRE

緊急災害支援金

1,000円から寄付可能(募集は9月25日まで)。決済手数料5%を除いた全額が義援金として届けられます。

プロジェクトページ
カブアンド

熊本地震の緊急支援

前澤友作氏が代表を務めるカブアンド(株式会社カブ&ピース)が、公式サイト上で寄付の受付を開始しています。

受付ページ
店頭募金

ファミリーマート 店頭支援金募金

全国のファミリーマート店頭レジで募金を受付中。買い物のついでに支援できます。

お知らせ

被災された方が使える支援

無料・減免
ドコモ / au / ソフトバンク

無料Wi-Fi「00000JAPAN」

被災地域で公衆無線LANを無料開放中。ネットワーク一覧から「00000JAPAN」を選ぶだけで、契約キャリアを問わず利用できます。

※暗号化されていないため、カード情報等の入力は避けてください。

利用方法を見る
携帯各社

料金支援・災害用伝言板

災害救助法適用地域では、支払期限の延長や修理費用の減免などの支援措置を実施。NTT東西・ドコモ・KDDI・ソフトバンク・楽天モバイルが災害用伝言板を展開中です。

支援措置の例(ソフトバンク)
Honda × ゼンリンデータコム

通行実績マップ「いつもNAVI」

ドライブデータをもとにした、震災エリアの通行可能な道路の参考情報が公開されています。

Hondaの発表
日本カーシェアリング協会

車の無償貸出「災害サポート・レンタカー」

被災された方・支援活動を行う団体が対象。長期貸出(軽乗用・普通車/最長14日)と短期貸出(軽トラック/最長3日)を熊本支部で受付中。予約専用番号 050-5799-4740(10:00〜16:00、水・日・祝休み)。

※事前申込がないまま拠点へ行っても貸出できません。

協会の受付案内

事業者・企業向けの支援

公的制度
経済産業省

被災中小企業・小規模事業者 支援措置

災害救助法の適用(熊本県10市10町1村)を受け、日本政策金融公庫・商工中金・信用保証協会などに特別相談窓口を設置。災害復旧貸付等を実施しています。

経産省の発表
企業版ふるさと納税

法人からの災害支援寄附

「river」等のプラットフォームで、熊本県内12自治体への企業版ふるさと納税による寄附受付が始まっています。

詳細を見る
企業の支援事例

Honda:義援金5千万円・物資提供

熊本県への義援金のほか、発電機などの自社製品、食料品・日用品を提供。自社でできる支援を検討する際の参考に。

Hondaの発表

寄付・支援の前に必ず確認を