よくあるご質問

・コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（令和４年４月26日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）に基づき新設された「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）」を活用するものです。

・新型コロナウイルス感染症や原油価格高騰等の影響を受ける宿泊事業者に対して、感染対策を図りつつ、環境に配慮した持続可能な観光の推進を図る取組みへの支援を実施し、新型コロナウイルス感染症や原油価格高騰等の危機に対して強靱で持続可能な観光を実現することを目的としています。

【感染症対策に資する施設改修、機器の導入】
（施設改修）
広間から個室への改修、換気システム導入 等
（機器類）
サーモグラフィ、体温計、アルコール噴霧器、サーキュレーター、パーテーション、遮蔽用アクリル板、ＣＯ２濃度測定器、空気清浄機 等
（必需品）
マスク、フェイスシールド、ビニール手袋、遮蔽用ビニール、アルコール消毒液 等
※「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」を実践するための取組みであると説明がつくものであれば対象。

【環境に配慮した持続可能な観光の推進を図る取組みに要する経費】
・性能の優れた省エネ設備への更新（照明・空調・ボイラー等）
・プラ素材製品からバイオマス素材製品への転換
・節水型トイレ、節水型シャワーヘッドの導入
・二重サッシ等
・太陽光発電、蓄電設備
・ＤＸの推進による観光需要創出・業務効率化（業務管理・顧客管理・予約受付・決済・チェックイン等に係るシステム導入）
・無線ＬＡＮの整備
※その他、施設改修や機器導入等については、環境に配慮した持続可能な観光の推進を図る取組みと説明がつくものであれば対象。

対象経費一覧_1017更新

・熊本県内で旅館業法の「旅館・ホテル」又は「簡易宿所」の許可を得て、宿泊施設を営業している事業者が対象です。

・ラブホテル等（風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条第6項に規定する宿泊施設）は対象となりません。

・公の施設、指定管理者の施設についても、旅館業法上の営業許可を取得していることが条件です。よって、建物の所有者が許可をもっているのか、運営者が持っているのかによって支援対象者が異なります。

・市町村が許可を受けている施設であっても、補助金の申請・受領等の権利を委任されていることが確認できる場合には、指定管理者等からの申請も可能です。

・本社が他県であっても、県内に宿泊施設があれば、対象となります。

・旅館業法の「簡易宿所」の許可を受けている民泊施設は対象となります。

・旅館業法の許可を受けておらず住宅宿泊事業法の届出による民泊施設は、対象となりません。

・旅館業のうち旅館営業の許可を受けるためには原則として5部屋以上の客室とそれに伴う定員を必要とするため、その基準に達しない4部屋までの施設や、2段ベッドなどの階層式寝台を設置している施設についてはこの簡易宿所に該当することとなる。

・具体的には、民宿、ペンション、スポーツ合宿施設、ベッドハウス、山小屋、スキー小屋、ユースホステル、カプセルホテルなどです。

・事業者から保健所への届出が必要な事項となります。現地調査が必要な場合もあるとのことですので、管轄する保健所に早めにご相談ください。

・原則として、許可証に記載の収容人数で判断するが、パンフレットやホームページ等で実際の収容人数が確認できれば、その人数で受け付けることもできます。ただし、保健所への届出は行ってください。

・交付申請者が宿泊事業者である必要があります。グループもしくは別の法人格が申請者になることは想定していません。

・宿泊施設の敷地内であれば対象となります。

・申請可能です。

・国の持続化給付金や雇用調整助成金、県の休業要請協力金や事業継続支援金等、売上の減少補填や事業継続のための給付金を受けていても、当補助金の申請は可能です。

・国、県又は市町村の新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組み等に対する補助金の交付を受けている場合でも、この補助金を別の物品購入等のために活用する場合は、申請することができます。

・同一の取組みに対して、重複して申請することはできませんのでご注意ください。

・申請は公募期間中１施設につき１回です。

・旅館業許可証の許可日以降に発注したものが対象となります。

・感染症対策や環境に配慮した持続可能な観光の推進を図る取組みに係る経費を補助の対象とします。

・機器類については、購入のほかリースに係る費用も対象となりますが、リース料については令和４年２月１日から実績報告の期限である令和５年１月３１日までに支払いを完了した経費を対象とします。

・環境に配慮した持続可能な観光の推進を図る取組みと説明がつくものであれば、対象とすることは可能です。

・補助事業計画書に取組みの内容と、その効果を詳しく記載してください。
例：○○を改修することで、○○の効果がアップし、○○の消費を減らすことが可能となります。

・ＤＸの推進による観光需要創出・業務効率化を図る目的の導入は対象となります。

・宿泊客への貸出し等のみに使用する場合は対象となりません。

・サイズの縛りはございません。

・工事費用も含めてかまいませんが、こちらも税抜の金額が対象となります。

・省エネマークがなくても、省エネ効果がある製品であれば対象となります。（ただし、パンフレットや発注業者から効果があることの確認をお願いします。）

・現在利用している製品から新しい製品へ更新することで、省エネ効果につながるのであれば対象となります。

・定期的な清掃やメンテナンス（フィルターの交換等）における経常費用は、対象外となります。

・送料は、「感染防止対策に直接必要となる経費」であるため、対象と読むことができます（ただし、送料が品代金に含まれ、かつ送料込でも通販の方が市販より安価であることが必要）。

・「振込手数料」は、銀行等に支払うものであり、備品に直接係るものではないため対象となりません。

・土地、建物の購入、それに係る費用は対象となりません。

・改修の結果、床面積が増えるなど、固定資産税の対象が増えるような改修は対象となりません。

・感染防止対策のため、郵送でお願いします。

※書類を郵送する際、お手元に控えを残してください。

・税制上、補助金は消費税（地方消費税を含む。以下同じ）の課税対象となる売上収入ではなく、特定収入となるため、課税事業者である補助事業者に消費税を含む補助金が交付された場合、当該補助事業者が消費税の確定申告を行うことで、補助事業に係る課税仕入れに伴う消費税の還付金が発生することとなるため、この還付と補助金交付が重複しないよう、補助対象経費には消費税額を含めないこととします。

・本専用サイトまたは熊本県のホームページからダウンロードが可能です。
熊本県ホームページ
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/69/144176.html

・申請書類一式を全宿泊施設事業者へ郵送にて送付します。
※万が一紛失した場合は、事務局までご連絡ください。

・メールによる申請書類の事前チェックはしますが、申請書には押印が必要ですので、最終的にはお手数ですが郵送をお願いします。

・不可です。
実績報告書は、事務局から送付する交付決定通知書を受領し、補助事業が完了した後に送付してください。
※交付申請書と同時に実績報告書の送付があった場合、実績報告書は無効とさせていただきます。交付決定後、再提出していただきます。

・パンフレット等の添付の必要はありませんが、補助事業計画書（様式第１－別紙）に具体的な取り組み内容の記載をお願いします。
（例：省エネ効果につながるエアコンの更新。現在10年前に購入したエアコンを使っているが、最新のものに更新することで、年間－17％の省エネにつながる。）

・以下の直近のものをご提出ください。

・法人の場合…「確定申告書（別表一）」

・個人の場合
①青色申告…「確定申告書第一表」
②白色申告…「確定申告書第一表」

・法人の場合
法人設立届出書及び給与支払事務所等の開設届出書の写しを提出してください。

・個人の場合
個人事業開始届もしくは個人事業開業届出済証明書の写しを提出してください。

・申請書類の審査後、問題がなければ２～３週間後に交付決定通知を送付します。

・その後、事業の完了から30日以内か令和５年１月３１日のいずれか早い日までに実績報告の手続きが必要です。

・交付決定時点で、事業を完了している場合は、交付決定日から30日以内に実績報告書を提出してください。

・見積書の添付の必要はありません。（※申請額は税抜ですのでご注意ください。）

・実施前の写真の添付は必須ではありません（写真がある場合は添付推奨）が、実施後の写真の添付は必須となります。
※消耗品等ですでに写真がない場合は、領収書・レシート等の写しが必要です。

・可能であれば、設置した全箇所の写真の添付をお願いします。
納品数が多数の場合は、納品時の写真（段ボールに入った状態もしくは開封した状態）を撮影し添付してください。（設置の場所ごとに分けるなど、複数枚になってもかまいません。）

・どちらでもかまいません。
1部屋に複数ある場合は、どこに何を設置したかがわかるように写真内に追記をお願いします。

・記載方法は、記入例を確認してください。

＜記入例＿取得財産管理台帳（様式第10）＞

耐用年数は、下記ＵＲＬを参考にしてください。
【主な減価償却資産の耐用年数表】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/pdf/2100_01.pdf

・以下の軽微な変更は、変更手続きは不要です。
①補助対象経費総額の５０％以内の減額。
②補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合。
③補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合。

・それ以外の大きな変更は、補助金計画変更承認申請書（様式第４）を提出し、承認を受けてください。

・補助金計画変更承認申請書（様式第４）の提出が必要です。ただし、収容人員毎の上限を超えることはできません。

・補助金を活用しなければ事業に必要な支払いが困難な場合には、交付決定額の８割程度を上限とする概算払い（前払い）を受けることができます。概算払いを希望される場合には、事務局までご相談ください。

・交付決定通知書を受領後２週間程度までに、概算払請求書を提出してください。

・請求書を不備なく受け付けた後、2～3週間程度で補助金を支払います。

・事業が完了したら、完了から30日以内か令和５年1月３１日のいずれか早い日までに実績報告を行ってください。

・実績報告をしない場合、補助金の返還が必要になりますので、必ず提出をお願いします。

・事業完了後、予定していた支出額を下回り、補助金額が減額になった場合には、超える部分の補助金を返還していただく必要がありますので、概算払いを受ける場合には、交付決定後の事業費の変動がないようにご注意ください。

・会社か代表者名義の口座のご指定をお願いします。

・国内の銀行口座であれば、ゆうちょ銀行、ネット銀行含め、基本的にはどこの銀行でも構いません。